2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
その改正内容についてでございますけれども、税制抜本改革法を改正いたしまして、地方消費税率の引上げ、これ消費税率換算で一・七％から二・二％に引き上げるということでございますけれども、その施行期日の変更を行うということがございます。それから、内容の二つ目として、地方税法を改正して、消費税率一〇％引上げに関連して講じている住宅ローン減税の拡充措置について適用期限を二年半延長をするということがございます。
その改正内容についてでございますけれども、税制抜本改革法を改正いたしまして、地方消費税率の引上げ、これ消費税率換算で一・七％から二・二％に引き上げるということでございますけれども、その施行期日の変更を行うということがございます。それから、内容の二つ目として、地方税法を改正して、消費税率一〇％引上げに関連して講じている住宅ローン減税の拡充措置について適用期限を二年半延長をするということがございます。
消費税一〇％増税に伴い軽減税率導入が予定をされておりますけれども、その際、地方消費税率は、消費税率換算で標準税率が二・二％、軽減税率が一・七六％となっているわけですね。
一％当たりの消費税収二・七兆円ということでございますので、今先生おっしゃいました三十四兆円というものを二・七で割りますと、消費税率換算で一三％相当というふうになるわけでございます。
もし経済成長率が低くなるとということで、低いケースも計算されていますけれども、それでも十六兆円以上残るわけでありまして、これは消費税率換算にして、高いケースでも四％、低いケースでは六％ということになろうかと思います。 つまり、財政再建を実現していくためには、経済成長は大前提で必要なことなんですが、経済成長だけでは難しいというのが現実だろうと思っています。
地方消費税については、民主党政権が、国と地方の協議の場などを通じて地方六団体と精力的な調整を行った上で、国と地方の社会保障四分野の役割分担を踏まえて、消費税率換算で一％から二段階で二・二％まで引き上げることを、国と地方が共同して決めたものであります。このような経緯を踏まえれば、消費税率引き上げ先送りの判断は、地方財政にも大きな影響を与えるものです。
五十兆円前後というのは消費税率換算で大体どれぐらいですかと前に内閣委員会で甘利大臣に聞きましたら、一五％というふうにお答えになっていました。
○麻生国務大臣 これは税制抜本改革法の消費税法一条の二項というのがございますけれども、これで、国の取り分のうちの消費税収の使途、細かくいきますと七・八％分の消費税のうち地方交付税分を除いたもの、消費税率換算で六・二八％、約十七兆円、よく言われるところですが、この消費税率五％引き上げ時、これは平年度ベースですけれども、これを年金、医療、介護、子育て等々、いわゆる通称社会保障四経費と言われるものに限定するということは
ここでは、二〇一二年に消費税を五％から一〇％にするということで、日本のシナリオとはちょっと三年間ぐらい違うわけですけれども、その場合、二〇一七年に増税した場合、消費税率換算で大体三三％まで増税しなければいけないということになるということでございます。
○真砂政府参考人 消費税率換算で申し上げてよろしいでしょうか。（伊吹委員「いやいや、金額」と呼ぶ）金額で。 五％上げた後の金額で申し上げますと、五％上げまして一〇％になった後の消費税収全体が二十四・三兆円でございます。うち、国が十七兆円、地方が七・三兆円でございます。
この場合、引き上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、平成二十六年四月一日から〇・九二％分、平成二十七年十月一日から一・五四％分とし、地方消費税の充実を基本とするが、財政力の弱い地方団体における必要な社会保障財源の確保の観点から、あわせて消費税の交付税法定率分の充実を図るとしております。
第一の、過去の納付状況に関係なく一律給付する場合として、やはり入口のところから財源として十四兆円、消費税換算率で五％程度掛かるというふうに記述されておりますし、過去の保険料未納期間に応じて減額をするという案でいけば、少し減るわけでございますが、九兆円は最初から掛かるだろう、消費税率換算三か二分の一％程度と、こう付されております。
具体的には、一の過去の納付状況に関係なく一律給付とするという方式を取った場合には十四兆円、消費税率換算で五％相当の財源が、また、過去の保険料未納期間に応じて減額という場合では九兆円、消費税率換算で三か二分の一％程度、三番目の過去の保険料納付実績を評価して加算して給付するという場合は、自己負担のみを加算するのか事業主負担分も含めて加算するのかということが分かれてまいりますが、その両方の幅を取りますと、
そうした経過措置なしに、過去の納付状況に関係なく一律給付とする場合について、十四兆円現時点で必要で、消費税率換算で五％。過去の保険料未納期間に応じて減額するという場合には、九兆円、消費税換算で三・五％。
社会保障国民会議のシミュレーションにおいても、過去の納付状況に関係なく一律給付するという税方式、最もシンプルな形でございますが、その場合でも、二〇〇九年と二〇五〇年を比べますと消費税率換算で五％から七％に上がっていくということでございますので、やはりそうした負担の増大ということを五年ごとの財政検証でどのように見通して、そして財源的な手を打っていくかということは、どうしても必要なことだろうと思っております
そこでのマクロ計算の方では、現行制度を税方式化した場合、二分の一国庫負担分を除いた、さらに追加的に必要となる財源の規模と消費税率換算が示されております。切りかえ時点は二〇〇九年度とされております、その計算上でございます。
これまで保険料を払っていない人も含めて六十五歳以上の全高齢者に基礎年金を払う場合には、これに加えて消費税率で二％の追加財源が必要になり、合計の増税必要額は約十六・三兆円で、消費税率換算で七％に相当すると。
ただ、この中で示されましたのは、現実に不足する財源、これは要対応額という形で示されておりますが、これが十六兆五千億ございまして、この対比で見ますと、これだけの歳出削減を行いましても、なお二兆二千億円から五兆一千億円、消費税率換算で申し上げますと一％から二％に相当する財源が不足する、こういった試算が示されたわけであります。
しかし、この基礎年金給付費はどんどん伸びている最中でございますので、二〇二五年には基礎年金給付費は二十七・二兆円、消費税率換算七・八％、二〇五〇年には基礎年金給付費四十九・一兆円、消費税率換算一〇・七％、こういうふうに変動していくものと見ております。
これを一定の前提を置きまして機械的に消費税率換算をいたしますと、二〇一七年度の消費税率一％当たりの税収が三・一兆円という換算でございますけれども、これをいたしますと、厚生年金で消費税率換算で申し上げますとおよそ二・八％程度、それから国民年金で〇・二％程度、これらを合わせますとおよそ三％程度ということになります。